探偵業法は探偵が厳守しなくてはならない法律です。

探偵の探偵業法とは

日本では、探偵業法と呼ばれる法律によって、探偵事務所、興信所などの調査業者を規制する法律があります。この探偵業法は、正式名を「探偵業の業務の適正化に関する法律」と言い、近年増加した調査業者(探偵)の業務範囲などを規定したものです。

探偵業法は、探偵事務所や興信所が知っておけば良いというわけでなく、探偵に調査を依頼する人も探偵業法の内容をある程度知っておくと、探偵選びに役立てることが出来ます。

◆依頼者が知っておきたい探偵業法のポイント

・違法な手段による調査への罰則
・重要事項説明書、契約書、調査目的確認書の説明
・秘密保持の義務

「違法な手段による調査への罰則」
これは探偵が探偵業法に規定されている内容以外で、他の法令や条例に違反する手段を用いて調査を行った場合、その罰則は、調査を行った探偵だけではなく、調査を依頼した依頼者にも罰則が科せられる可能性があるため、探偵業者が違法な調査を行う業者でないか、依頼者は確認と監督をしなくてはなりません。

「重要事項説明書、契約書、調査目的確認書の説明」
探偵に調査を依頼すると、重要事項説明書、契約書、調査目的確認書の3つの書類にサインをすることになります。この書類3つのうち1つでも欠けた状態で探偵は調査を行うことができません。
もしも、「契約なしでスグに調査ができますよ」と言われても、その業者に調査を依頼しないでください。そんな業者があれば、それは、探偵業法を厳守しない、悪質な業者か探偵を名乗る詐欺の可能性があります。

「秘密保持の義務」
探偵業法では、調査を請け負った探偵業者は、どのような理由があろうと警察や裁判所からの命令が無い限り、依頼者や調査に関する情報を外部に伝えてはなりません。
業法内ではこのように書かれていますが、具体的にどのようにして依頼者や調査内容の秘密を守るのかは明記されていません。
秘密の保持方法については各探偵業者に任されているため、調査を依頼する際に、秘密保持やセキュリティに関して確認を取るといいでしょう。

探偵業法では、探偵業者の適正な業務内容について規制されています。そのため、その法律に則った業務を行う探偵事務所や興信所に調査を依頼することになります。
依頼者にも関係する重要なことなので、探偵業法の内容について、依頼をする前に、一度確認しておきましょう。